労働者と経営者間のトラブルをみなさんが自分たちで解決できないとき、どうしますか。裁判？それとも泣き寝入りでしょうか？
裁判には長い時間と、弁護士費用など多額のお金が必要となります。そしてお互いの心証を気にする方も多いでしょう。しかし、泣き寝入りでは当然のことですが解決にはなりません。そこで、裁判ではなく「話し合い」によって、トラブルを解決しようという制度があります。これがADR（裁判外紛争解決手続）と呼ばれる制度です。
「特定社会保険労務士」は、次のADRにおける代理人として、 裁判によらない円満解決を実現することができる社会保険労務士のことを指します。

紛争解決代理業務の内容

• 別労働関係紛争について社労士会労働紛争解決センターが行う裁判外紛争解決手続の代理
• 個別労働関係紛争解決促進法に基づき都道府県労働局が行うあっせんの手続の代理
• 男女雇用機会均等法に基づき都道府県労働局が行う調停の手続の代理
• 個別労働関係紛争について都道府県労働委員会が行うあっせんの手続の代理

※上記代理業務には、依頼者の紛争の相手方との和解のための交渉及び和解契約の終結の代理を含みます。

具体的な業務としては、ADR（裁判外紛争解決手続）を行う機関である「社労士会労働紛争解決センター」などにおいて、経営者や労働者の皆さまの代理人として、個別労働関係紛争の円満な解決のお手伝いをすることができます。

※紛争解決代理業務はご相談の内容等により業務内容が異なります。そのため業務報酬は各事案により異なります。まずはお気軽にご相談下さい。

こんな悩みはございませんか？

• 創業以来、社長自身が計算してるが社員が増えてきて本業に集中できない。
• 給与担当者が突然退職してしまった。引継ぎがうまくいかず困っている。
• 担当者が一人で業務を行っているため給与計算業務にミスが多くて不安。
• 間接部門の人員削減でチェックする人が足りない。
• 給与計算担当者と社会保険手続き担当者の連携が上手くとれていないため人材コストの把握ができない。
• 就業規則（給与規程）と実際の運用・計算が合っているか確認できない。

当事務所（社会保険労務士）に給与計算をアウトソ－シングするメリット!!

• 社員の入社・退社に伴う社会保険・雇用保険手続きと給与計算業務を連動させます！
• 専門の事務所に頼むことで少ないコストでダブルチェック体制を構築できます！
• 間接部門をアウトソーシングする事で社内の人材をコア業務に集中させることができます！
• 給与計算を通じて社員の労働時間管理・健康管理のアドバイスを受けることができます！
• 法改正に伴う就業規則・給与規程の変更もスムーズです！

労働・社会保険手続きのプロフェッショナルである社会保険労務士が御社の給与計算を含めた総務部門を丸ごとバックアップします！

社会経済情勢の変化やパートタイマーや派遣労働など就業形態の多様化などを背景に、退職・解雇・サービス残業・労働条件・募集・採用など職場のトラブルが増加しています。そういった職場のトラブルを解決するためには、労働基準法等の諸法令の規定なども大切ですが、会社の経営状況や労働者の生活などの諸事情も考慮しながら現実的な解決を図る必要があります。

中小企業の社員の皆様が働きやすい職場づくりのお手伝いとして、トラブルを未然に防ぐための就業規則の整備や、職場環境の改善から実際のトラブル相談までトータルにサポートいたします。

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」が成立し（平成25年5月31日公布）、マイナンバー（社会保障・税番号）制度が導入されました。

事業主の皆様は、労働保険社会保険諸法令に関する手続を適正に行うことは当然のことながら、当該手続において使用するマイナンバー及び特定個人情報について適正な安全管理措置を講じることが必要です。

※平成27年10月から、個人番号（マイナンバー）・法人番号が通知され、平成28年1月から、 「社会保障」「税」「災害対策」の3分野について順次利用が始まっています。
特に雇用保険・社会保険の手続きに代表される「社会保障」についてはマイナンバーの利用が圧倒的に多い分野であり、社会保険労務士が専門的に取り扱う手続きが多数あります。
マイナンバーの不正入手、不当提供等については、最大4年以下の懲役または200万円以下の罰金が科されるなど重い罰則がありますので、取り扱いには特段の注意が必要です。